高山市議会 2022-06-10 06月10日－02号
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 国の令和３年度、労働経済の分析によりますと、新型コロナウイルス感染症は、全国的に宿泊業、飲食サービス業などの対面、対人サービスを中心とした産業に大きな影響を与え、雇用者数が減少したというふうに分析をされています。
〔商工労働部長倉畑政之君登壇〕 ◎商工労働部長（倉畑政之君） 国の令和３年度、労働経済の分析によりますと、新型コロナウイルス感染症は、全国的に宿泊業、飲食サービス業などの対面、対人サービスを中心とした産業に大きな影響を与え、雇用者数が減少したというふうに分析をされています。
これは、建設業、製造業、情報処理サービス業、郵便業、卸売業、小売業、金融業・保険業、飲食サービス業、医療・福祉業などを対象に、営業されている組織形態、令和２年２月までと比べた現在の売上げ状況、コロナ終息後の売上げ展望、売上げ展望の理由、キャッシュレス決済の導入状況、コロナ終息後に向けた取組みを調査しています。
今年度につきましては、市単独事業としまして産業競争力維持緊急支援事業補助金などを、また国の中小企業生産性革命推進事業や県の新型コロナウイルス感染症対応事業者応援補助金と連動する補助事業などを実施しまして、飲食・サービス業や製造業など、幅広い業種で御活用いただいているところでございます。これはまさに企業からいただいた生の声を政策に反映させたものでございます。
経済センサス基礎調査及び活動調査によりますと、例えば、岐阜駅周辺を含む徹明地区における宿泊業、飲食サービス業の事業所数は、平成２１年の２８８事業所から、平成２８年には３２７事業所へと増加をしております。
これは飲食業等でございますけれども、飲食・サービス業には非常に大きな影響を与えていると言われております。 経営環境の先行き不透明感が非常に高まっているということから、倒産や資金繰りの厳しい企業が増加傾向にあって、感染者数の拡大が上向きかけた経済状況を更に悪化させているという状況にも思えます。
これは飲食業等でございますけれども、飲食・サービス業には非常に大きな影響を与えていると言われております。 経営環境の先行き不透明感が非常に高まっているということから、倒産や資金繰りの厳しい企業が増加傾向にあって、感染者数の拡大が上向きかけた経済状況を更に悪化させているという状況にも思えます。
業種別では、卸売、小売業が３０８件、建設業が２４０件、飲食サービス業２１０件、製造業１５２件、宿泊業１２０件という順になっております。これらの認定業種における主な融資の理由については、売上げ減少に伴う当面の運転資金というのが多くなっております。
一方、産業別エネルギー消費量のうち、宿泊業、飲食サービス業の割合が全体のうちで約１６％、これは平成２７年の数字の中でですが、１６％を占めていることにつきましては、平成２７年の観光客入込者数が過去最高に迫る約４３４万人を記録するなど、高山市の産業構造の特色が現れたものと推察しているところです。
１点目の、事業の目的及び概要についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、本市の小売、宿泊、飲食、サービス業などを中心に急激な消費の減退が見受けられます。総務省の家計調査による本市の３月と４月を比較した消費の落ち込み額は、約４０億円と試算しております。
また、産業分類では特に影響が予想される宿泊業、飲食サービス業は489事業所と、全事業所5,046社では9.6％となります。従業員数では3,215名、7.2％です。また、生活関連サービス業、娯楽業は388事業所、これは7.7％、従業員数1,802名、4.1％となっています。 そこでお尋ねしますが、ア、現状と影響はどのように考えておられるか、見解をお願いします。
また、産業別の人数を比較しますと、宿泊業、飲食サービス業は、７５人から１８２人へと１０７人増加、製造業では、１１０人から１１８人へと８人増加、サービス業は、２４人から４１人へと１７人増加しており、主に観光業が中心である宿泊業、飲食業サービスにおいて大幅に増加している状況でございます。
また、産業別に見た外国人労働者の数の状況につきましては、主に観光業を中心とする宿泊業、飲食サービス業が１８２人と最も多く、次いで製造が１１８人であり、建設業は１７人となっております。 また、市内における農業の外国人技能実習生の受入団体であるＪＡひだ外国人研修受入協議会によりますと、令和元年５月２９日現在で、農業では１２経営体において５１人が従事している状況となっております。
また、産業別外国人労働者数の状況は、宿泊業、飲食サービス業が１８２人で最も多く、全体の３３.５％を占めております。 現在、市内の宿泊業では、外国人技能実習生を受け入れている事業所も見受けられますが、宿泊業における外国人技能実習生は技能実習１号に該当し、実習生の受け入れ期間は１年間に限定されています。
さらに、本市の事業所の９９％以上は中小企業、小規模事業者であり、平成２９年版岐阜市統計書によりますと、卸売業、小売業が約２６．４％、宿泊業、飲食サービス業が約１３．２％と、サービス業が中心の産業構造であることから、市内中小企業等において税率引き上げに向けた対応が急務である状況と認識しております。
その産業別内訳は、サービス業に２６９人、製造業に２６３人、宿泊飲食サービス業に３４人となっております。 外国人の労働条件の実態把握につきましては、市で独自で調査することは困難です。ただし、恵那市のほうに労働相談など寄せられた場合などは、速やかに職業安定所や労働基準監督署などと連携して対処してまいりたいと考えております。
観光地周りの入り込み客数や施設ごとの宿泊業、飲食サービス業の就業者数について統計により把握しているところでございます。以上です。 ○議長（後藤康司君） 安藤直実さん。 ○９番（安藤直実君） 時間がちょっとございませんので、次からの質問、３つ続けていきたいと思います。お願いします。
また、産業別外国人労働者数の状況は、宿泊業、飲食サービス業が２０６人で最も多く、次いで製造業が１１１人、他に分類されないサービス業が３２人、建設業は２８人の順となっております。
産業別外国人労働者数の状況は、宿泊業、飲食サービス業が２０６人で最も多く、次いで製造業が１１１人となっております。また、市内の宿泊業、飲食サービス業では、ワーキングホリデーを有効に活用している事業所も見受けられます。
平成１３年度と平成１８年度以降の産業分野の区分は異なりますので、合併後の平成１８年以降で比較をいたしますと、事業所数は、医療、福祉を除く産業分野では減少しておりまして、従業者数につきましては、建設業、卸業、小売業は減少しておりますし、宿泊、飲食、サービス業につきましては、横ばいと思っております。また、医療、福祉、製造業につきましては、増加の傾向があると思います。
羽島市内の商店等の状況につきましては、平成26年度に行われました経済センサス基礎調査によりますと、宿泊業・飲食サービス業における事業所数は317店舗、従業者数は2,382人、生活関連サービス業・娯楽業における事業所数は228店舗、従業者数は1,280人、小売業における事業所数は460店舗、従業者数は3,199人となっています。